第 １ 章 総 則
（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人 難病治療開発機構と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第 ２ 章 目的及び事業
（目 的）
第３条 この法人は、難治性疾患の征圧を達成するため、難治性疾患及びその治療に関する調査研究並びにそれらに対する助成を行うほか、保健医療関係者、患者及び国民に対する啓発活動を行うことにより、もって国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）難治性疾患の予防と治療に関する調査研究及びその助成
（２）難治性疾患の予防と治療に関する正しい知識の普及啓発
（３）難治性疾患に関する学術集会、講演会、研修会等の開催
（４）国内外の関連団体との研究協力及びそれらに対する助成
（５）難治性疾患に関する国際学術交流
（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第 ３ 章 資産及び会計
（財産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
（財産の管理・運用）
第６条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産について、この法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
（経費の支弁）
第８条 この法人の事業遂行に要する経費は、その他の財産をもって支弁する。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第10条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第11条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第12条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を経なければならない。
（剰余金の不配当）
第13条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 ４ 章 評 議 員
（評議員の定数）
第14条 この法人に、評議員３名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第15条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）
第16条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
（評議員の報酬等）
第17条 評議員は無報酬とする。
第 ５ 章 評議員会
（構 成）
第18条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第19条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任
（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
（３）定款の変更
（４）残余財産の処分
（５）その他評議員会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項
（種類及び開催）
第20条 評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の２種とする。
（招 集）
第21条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
（評議員会長）
第22条 評議員会長は、評議員会において選任する。
（議 長）
第23条 評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。
（決 議）
第24条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第25条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第26条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第27条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
第 ６ 章 役 員
（役員の種別）
第28条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１５名以内
（２）監事 １名以上３名以内
（役員の兼職禁止）
第29条 役員は、この法人の評議員を相互に兼ねてはならない。
（役員の選任）
第30条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
（理事の職務及び権限）
第31条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第32条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(役員の任期)
第33条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
（役員の解任）
第34条 理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。この場合、評議員会で決議する前に、その理事又は監事に当該評議員会において、弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）
第35条 理事及び監事は、無報酬とする。
第 ７ 章 理 事 会
（構 成）
第36条 この法人に理事会を設置する。
（権 限）
第37条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（招 集）
第38条 理事会は、理事長がこれを招集する。
（議 長）
第39条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決 議）
第40条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第41条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第42条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第43条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第 ８ 章 委 員 会
（委員会）
第44条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
第 ９ 章 事 務 局
（設置等）
第45条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
第 １０ 章 名誉会長及び顧問
第46条 この法人に、任意の機関として名誉会長、特別顧問及び顧問を置くことができる。
第 １１ 章 会 員
（会員の種別及び会費）
第47条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
第 １２ 章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第48条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
（解 散）
第49条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第50条 この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国もしくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 １３ 章 公告の方法
（公告の方法）
第51条 この法人の公告は、官報に掲載してする。
第 １４ 章 補 則
（規則等への委任）
第52条 この定款に定めるもののほか、この定款の実施のために必要な規則は、理事会又は評議員会の決議により別に定める。また、規則を実施するための細則等は理事会が定めるものとする。
（定款に定めのない事項）
第53条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
第 １５ 章 附 則
（設立者の氏名、住所及び拠出する財産及び価額）
第54条 この法人の設立者の氏名、住所及び設立に際して拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
所 三重県津市久居野村町３７２番地１１９名 坂 口 力所 東京都渋谷区広尾四丁目１番５－８０２号名 西 岡 久壽樹（設立時評議員）
第55条 この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
（設立時役員）
第56条 の法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
坂 口 力西 岡 久壽樹臼 井 正 彦伊 藤 雅 治和 田 勝岩 尾 総一郎吉 新 通 康小見山 満坂 口 力西 岡 久壽樹（最初の主たる事務所）
第57条 この法人の主たる事務所は、次の場所に設置する。
主たる事務所 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号 日土地ビル１階
霞が関リウマチ治療研究所内
（最初の事業年度）
第58条 この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から平成２５年３月３１日までとする。
定款制定 平成24年3月14日
定款変更履歴